大阪で賃貸管理会社を変更する手順|解約通知から引継ぎ・入居者対応まで空白期間を作らない進め方


【この記事の結論:一番にお伝えしたいこと】

賃貸管理会社は、管理委託契約であれば契約期間の途中でも変更できます。

ただし、契約書に定められた解約予告期間や違約金の有無によって、変更できる時期や費用が変わるため、最初に契約内容を確認することが欠かせません。

変更の流れは「契約内容と不満点の整理」「新しい管理会社の選定」「書面での解約通知」「新管理会社との契約」「引継ぎ」「入居者への通知」の6段階が基本です。

特に注意したいのは、管理の空白期間を作らないこと、家賃の誤振込を防ぐこと、家賃保証会社の承継を事前に確認することの3点です。

一方、サブリース契約はオーナー側からの解約が簡単ではないため、慎重な検討が必要です。

準備と段取りを整えれば、入居者に負担をかけずに管理会社を切り替え、賃貸経営を立て直すことは十分に可能です。

賃貸管理会社の変更を検討すべきサイン

管理会社への不満は、日々の小さな違和感として現れることが多く、見過ごしているうちに収益の低下につながることがあります。

ここでは、管理会社の見直しを検討するきっかけとなる代表的なサインを4つご紹介します。

ひとつでも当てはまる場合は、現在の管理体制を一度点検してみることをおすすめします。

空室が長期化しても具体的な改善提案がない

空室が3か月以上続いているにもかかわらず、管理会社から賃料設定や募集条件の見直しについて提案がない場合は、注意が必要です。

空室期間が長引くほど家賃収入は失われ、固定資産税や建物の維持費だけが出ていく状態になります。

 

本来、管理会社には周辺の成約賃料や競合物件の動向を踏まえ、募集写真の撮り直し、広告の出し方、初期費用の調整といった具体策を示す役割が期待されます。

「様子を見ましょう」という返答が続くようであれば、募集活動そのものが十分に行われているかを確認してみてください。

家賃の送金や収支報告が遅い・わかりにくい

毎月の家賃送金が予定日より遅れる、あるいは収支報告書が届くのが遅いといった状況は、オーナーの資金計画に直接影響します。

ローン返済や修繕積立の計画を立てるうえでも、入金日が安定していることは大切な前提です。

 

また、報告書の内容がわかりにくく、どの部屋の家賃がいつ入金されたのか、何の費用が差し引かれたのかが読み取れない場合も見直しの対象になります。

お金の流れが見えない状態では、管理の良し悪しを判断することもできません。

入居者からの問い合わせやクレームへの対応が遅い

設備の故障や騒音トラブルなど、入居者からの連絡への対応が遅れると、入居者の満足度が下がり、退去につながることがあります。

退去が増えれば原状回復費用や募集費用がかさみ、結果としてオーナーの負担が大きくなります。

 

入居者から直接オーナーに苦情が届くようになった場合は、管理会社の窓口が機能していない可能性があります。

対応状況の報告がオーナーに共有されているかどうかも、あわせて確認しておきたいポイントです。

管理料と実際の業務内容が見合っていない

賃貸管理の手数料は家賃収入の数%で設定されることが一般的ですが、同じ料率でも含まれる業務の範囲は会社によって異なります。

巡回や清掃の頻度、入居者募集の範囲、修繕手配の対応などが契約時の説明どおりに行われているかを確認してみましょう。

 

料率だけでなく、更新事務手数料や修繕手配にかかる費用など、管理料以外に請求されている費用も含めて見直すことが大切です。

支払っている総額に対して業務が見合っていないと感じる場合は、他社の見積もりと比較する価値があります。

賃貸管理会社は契約期間の途中でも変更できますか?

結論からお伝えすると、管理委託契約であれば、契約期間の途中でも管理会社を変更することは可能です。

ただし、契約の種類や契約書の条項によって、手続きの進め方や必要な期間、費用が大きく異なります。

ここでは、変更前に必ず押さえておきたい契約上のポイントを解説します。

管理委託契約とサブリース契約では変更方法が異なる

賃貸管理の契約には、大きく分けて「管理委託契約」と「サブリース契約(特定賃貸借契約)」の2種類があります。

どちらの契約を結んでいるかによって、変更の難易度がまったく異なるため、まずは契約書の名称と内容を確認しましょう。

項目 管理委託契約 サブリース契約
契約の性質 オーナーが管理業務を委託する契約 管理会社が物件を借り上げて転貸する賃貸借契約
入居者との契約関係 オーナーが貸主 管理会社が貸主
解約の進め方 契約書の解約条項に従って通知する 協議による合意解約を目指すのが一般的
変更の難易度 比較的容易 オーナー側からの解約は難しい場合が多い

多くのオーナーが結んでいる管理委託契約であれば、契約書のルールに沿って手続きを進めることで、管理会社を切り替えることができます。

管理委託契約書で確認すべき条項(解約予告期間・違約金・自動更新)

管理委託契約書には、解約に関するルールが定められています。

変更のスケジュールと費用を左右するのは、主に次の3つの条項です。

確認する条項 確認のポイント
解約予告期間 解約の何か月前までに通知が必要か(3か月前などの定めが多い)
違約金・解約手数料 期間途中の解約で費用が発生するか、金額はいくらか
契約期間と自動更新 満了日はいつか、更新時に解約すれば違約金がかからないか

解約予告期間が長い場合でも、その期間分の管理料を支払うことで即時解約できる定めになっていることがあります。

 

契約満了のタイミングに合わせて解約すれば、違約金がかからないケースも少なくありません。

満了日が近い場合は、更新前に解約を通知できるよう逆算して準備を進めると、費用を抑えながら切り替えられます。

サブリース契約を解約する際の注意点

サブリース契約は、管理会社が物件を借り上げる賃貸借契約であるため、借主である管理会社は借地借家法によって保護されます。

そのため、オーナー側から解約や更新拒絶をするには「正当事由」が求められ、一方的に契約を終わらせることは容易ではありません。

 

実務上は、管理会社との話し合いによる合意解約を目指すことが一般的で、その際に解約金などの条件が提示されることもあります。

また、入居者との賃貸借契約は管理会社が貸主となっているため、解約後の契約関係の整理も必要です。

サブリース契約の見直しを考える場合は、契約書を持参のうえ、不動産会社や弁護士などの専門家に早めに相談することをおすすめします。

賃貸管理会社を変更する手順

管理会社の変更は、準備から切り替え完了までおおむね2〜3か月程度を見込んでおくと安心です。

手順を飛ばしたり順番を誤ったりすると、管理が途切れる期間が生じ、入居者対応が滞るおそれがあります。

ここでは、スムーズに切り替えるための6つの手順を順番に解説します。

手順1:現在の契約内容と不満点を整理する

最初に行うのは、現在の管理委託契約書を手元に用意し、解約に関する条項を確認することです。

あわせて、委託している業務の範囲や管理料の料率、管理料以外に支払っている費用も書き出しておきましょう。

 

次に、現在の管理会社に対する不満点を具体的に整理します。

「空室が埋まらない」「報告が遅い」など、何が問題なのかを明確にしておくと、新しい管理会社に求める条件がはっきりし、選定で迷いにくくなります。

不満の内容によっては、現在の管理会社に改善を求めることで解決できる場合もあるため、一度相談してみるのもひとつの方法です。

手順2:新しい管理会社を比較・選定する

新しい管理会社は、できれば複数社から提案と見積もりを受けて比較することをおすすめします。

比較の際は、管理料の料率だけでなく、業務範囲、入居者募集の方法、報告の頻度、緊急時の対応体制などを同じ条件で並べて確認しましょう。

 

物件を実際に見てもらったうえで、空室対策や賃料設定について具体的な提案をしてくれるかどうかも、重要な判断材料になります。

切り替え時の引継ぎや入居者への通知をどこまで代行してくれるかも、事前に確認しておくと安心です。

手順3:現在の管理会社へ書面で解約を通知する

新しい管理会社の目途が立ったら、現在の管理会社へ解約の意思を伝えます。

口頭だけで済ませると「聞いていない」といった行き違いが起こりやすいため、解約通知は必ず書面で行いましょう。

 

通知日を証明できるよう、内容証明郵便を利用すると確実です。

通知書には、解約する契約の特定、解約日、引継ぎへの協力依頼などを明記しておくと、その後の手続きがスムーズになります。

手順4:新しい管理会社と管理委託契約を結ぶ

解約通知を出したら、速やかに新しい管理会社と管理委託契約を締結します。

このとき、旧管理会社との契約終了日と、新管理会社との契約開始日が途切れないように日付を合わせることが大切です。

 

契約締結前には、管理業務の内容や管理料、契約期間、解約条件などについて重要事項の説明を受けることになります。

今回の変更で感じた不満を繰り返さないよう、業務範囲や報告方法などの気になる点は、この段階で遠慮なく確認しておきましょう。

手順5:新旧の管理会社間で引継ぎを行う

契約終了日に向けて、旧管理会社から新管理会社へ、入居者情報や契約書類、鍵などを引き継ぎます。

多くの場合、新管理会社が旧管理会社と直接やり取りを進めてくれますが、オーナーの同意や委任が必要な書類もあります。

 

引継ぎの完了後は、受け取った書類や鍵の一覧を新管理会社から共有してもらい、漏れがないかをオーナー自身でも確認しましょう。

特に契約書の原本と鍵の本数は、後から不足が判明すると対応に時間がかかるため、最低限チェックしておきたい項目です。

手順6:入居者へ管理会社の変更を通知する

入居者には、管理会社が変わる日、新しい連絡先、家賃の振込先の変更について、書面で案内します。

案内は切り替え日の1か月前を目安に送付し、入居者が準備できる時間を確保することが望ましいです。

 

書面の配布に加えて、共用部の掲示板への掲示を併用すると、案内が行き届きやすくなります。

管理会社の変更は入居者にとっても不安を感じやすい出来事のため、「賃貸借契約の内容は変わらない」ことを明記しておくと安心してもらえます。

引継ぎで漏れやすい書類・情報のチェックリスト

管理会社の変更で最も手間がかかり、トラブルが起こりやすいのが引継ぎの工程です。

必要な書類や情報が揃っていないと、新管理会社が入居者対応や更新手続きを円滑に進められません。

ここでは、特に漏れやすい項目を分野ごとに整理します。

分野 主な引継ぎ項目
入居者・契約 入居者台帳、賃貸借契約書、重要事項説明書の控え、更新履歴、保証会社の契約書
建物・設備 鍵(本数と保管状況)、修繕履歴、設備の点検記録、協力業者の連絡先
お金 敷金・預り金の明細、滞納者と滞納額、最終月の家賃の精算方法

入居者台帳・賃貸借契約書・重要事項説明書の控え

入居者台帳には、各部屋の入居者氏名、連絡先、緊急連絡先、契約開始日、賃料などがまとめられています。

これらの情報がないと、新管理会社は入居者からの問い合わせに対応することも、更新の案内を送ることもできません。

 

賃貸借契約書や重要事項説明書の控えは、退去時の原状回復や契約条件をめぐる話し合いの際に根拠となる大切な書類です。

原本がオーナーの手元にあるのか、管理会社が保管しているのかを確認し、所在を明確にしておきましょう。

鍵の本数・修繕履歴・設備点検の記録

各部屋の鍵や共用部の鍵は、本数と保管場所を一覧にして引き継ぐ必要があります。

鍵の本数が合わない場合、防犯上の理由から交換が必要になることもあるため、引継ぎ時に必ず照合しましょう。

 

修繕履歴や給排水設備、消防設備、エレベーターなどの点検記録は、今後の修繕計画を立てるうえで欠かせない情報です。

これまで依頼していた設備業者を引き継げない場合もあるため、協力業者の連絡先や契約内容もあわせて受け取っておくと安心です。

敷金・預り金の精算と滞納状況の確認

管理会社が入居者の敷金を預かっている場合は、その金額と返還義務の引継ぎ方法を明確にしておく必要があります。

退去時に敷金の返還先が不明確になると、入居者とのトラブルに発展しかねません。

 

家賃の滞納者がいる場合は、滞納額や督促の経過を記録として受け取り、どちらの管理会社が回収を担当するのかを決めておきましょう。

切り替え月の家賃をどちらの口座で受け取り、どのように精算するかも、事前に三者で合意しておくことが大切です。

管理会社変更時のトラブルを防ぐポイント

管理会社の変更で起こるトラブルの多くは、事前の段取り不足によるものです。

ここで紹介する4つのポイントを押さえておけば、入居者にもオーナーにも負担の少ない切り替えが実現しやすくなります。

管理の空白期間を作らないスケジュールの組み方

旧管理会社との契約終了日から新管理会社との契約開始日までに空白があると、その間に起きた設備故障やトラブルに誰も対応できない事態が生じます。

スケジュールは、解約予告期間から逆算して組み立てるのが基本です。

時期の目安 主な作業
切り替えの4〜3か月前 契約書の確認、新管理会社の比較・選定
切り替えの3か月前 旧管理会社へ書面で解約通知、新管理会社と契約
切り替えの2か月前 引継ぎ書類の準備、保証会社の承継手続き
切り替えの1か月前 入居者へ書面で通知、共用部に掲示
切り替え当日以降 管理開始、引継ぎ内容と入金状況の確認

上記は解約予告期間が3か月の場合の一例であり、実際の期間は契約内容に合わせて調整してください。

家賃振込先の変更による誤振込への備え

管理会社の変更に伴って家賃の振込先が変わる場合、案内を見落とした入居者が旧口座に振り込んでしまうことがあります。

特に口座振替や自動送金を設定している入居者は、変更の手続きを忘れやすいため注意が必要です。

 

誤振込が発生した際に、旧管理会社がいつまでに、どの口座へ返金するのかを、あらかじめ取り決めておきましょう。

切り替え後の最初の入金日に、全戸の入金状況を新管理会社と一緒に確認しておくと、未入金や誤振込に早く気付くことができます。

家賃保証会社の承継手続きを事前に確認する

入居者が家賃保証会社を利用している場合、保証契約の内容によっては、管理会社の変更に伴う手続きが必要になります。

保証会社によって承継の可否や必要書類が異なるため、切り替え前に必ず確認しておきましょう。

 

承継ができない場合、入居者に新たな保証契約への加入をお願いしなければならないこともあります。

入居者に費用負担が生じないかどうかも含め、新管理会社と対応方法を相談しておくと、入居者の不安や不満を抑えることにつながります。

解約予告期間中の旧管理会社の業務状況を確認する

解約を通知してから契約が終了するまでの予告期間中も、旧管理会社には契約に基づいて管理業務を行う責任があります。

とはいえ、この期間は業務の優先度が下がりやすいため、オーナー自身も状況を確認しておくことが大切です。

 

具体的には、月次の収支報告書を引き続き受け取る、共用部の清掃状況を現地で確認する、空室がある場合は募集が継続されているかを確認するといった方法があります。

気になる点があれば記録を残し、新管理会社にも共有しておくと、切り替え後の対応がスムーズになります。

新しい賃貸管理会社を選ぶときに確認したいこと

管理会社の変更で最も重要なのは、次の管理会社選びで同じ不満を繰り返さないことです。

料金の安さだけで選ぶのではなく、法令上の体制、集客力、オーナーとのコミュニケーションの3つの観点から確認しましょう。

賃貸住宅管理業法に基づく登録の有無

2021年6月に施行された賃貸住宅管理業法により、管理戸数が200戸以上の賃貸住宅管理業者には、国土交通大臣への登録が義務付けられています。

登録業者には、業務管理者の配置や、管理受託契約を結ぶ前の重要事項説明、オーナーへの定期報告などが求められます。

 

登録の有無は、国土交通省が公開している登録業者の情報で確認できます。

管理戸数が200戸未満の会社には登録義務がないため、登録していないことだけで判断せず、報告体制や説明の丁寧さもあわせて確認しましょう。

入居者募集力と大阪市内の賃料相場の把握力

空室が収益に直結する賃貸経営では、管理会社の入居者募集力が大きな差を生みます。

ポータルサイトへの掲載だけでなく、地域の仲介会社とのネットワークや、法人契約への対応力なども確認しておきたいポイントです。

 

大阪市内は、梅田や本町などのビジネス街、天満橋や谷町周辺のような住宅と職場が近いエリアなど、地域ごとに入居者層や賃料水準が異なります。

物件の立地に合わせた賃料設定やターゲットの考え方を、具体的な根拠とともに説明できる管理会社であれば、空室対策の提案にも期待が持てます。

収支報告の頻度とオーナーへの提案姿勢

毎月の収支報告がどのような形式で、いつ届くのかは、契約前に必ず確認しておきましょう。

入金状況や修繕の内容、入居者対応の経過がわかりやすくまとめられていれば、オーナーは物件の状況を正確に把握できます。

 

また、修繕や設備更新、賃料改定などについて、オーナーの収支を踏まえた提案をしてくれるかどうかも大切な視点です。

管理だけでなく、将来の売却や相続まで見据えて相談できる会社であれば、長期的なパートナーとして安心して任せられます。

賃貸管理会社の変更に関するよくある質問(Q&A)

最後に、管理会社の変更を検討しているオーナーからよく寄せられる質問をまとめました。

手続きを進める前の確認にお役立てください。

Q. 管理会社を変更すると、入居者との賃貸借契約を結び直す必要がありますか?

A. 管理委託契約の場合、貸主はオーナーのままなので、入居者との賃貸借契約を結び直す必要は基本的にありません。入居者には管理会社の連絡先と家賃の振込先が変わることを書面で案内すれば足ります。

Q. 管理会社の変更にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 解約予告期間が3か月の契約であれば、準備期間を含めて3〜4か月程度が目安です。契約満了の時期に合わせて逆算して動くと、違約金を避けながらスムーズに切り替えられます。

Q. 分譲マンションの一室だけでも管理を任せられますか?

A. 区分所有の一室でも、賃貸管理の委託を受け付けている管理会社は多くあります。なお、建物全体の共用部分は管理組合が委託するマンション管理会社の担当となるため、賃貸管理とは契約先が異なる点に注意しましょう。

管理会社の変更は事前準備と段取りで負担を減らせる

賃貸管理会社の変更は、手間がかかりそうに感じられますが、契約内容の確認と手順の整理を丁寧に行えば、決して難しいものではありません。

大切なのは、解約予告期間から逆算してスケジュールを組み、管理の空白期間を作らないことです。

 

引継ぎ書類の確認、誤振込への備え、家賃保証会社の承継など、トラブルになりやすいポイントを事前に押さえておけば、入居者に負担をかけずに切り替えられます。

不満を抱えたまま管理を続けると、空室や対応の遅れによる損失が積み重なっていくおそれがあります。

現在の管理に少しでも疑問を感じているなら、まずは契約書を手元に用意し、信頼できる管理会社に相談することから始めてみてください。

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株式会社ラインリンクは、天満橋駅直結のOMMビル1階を拠点に、大阪を中心とした賃貸・売買仲介、不動産管理、相続相談をワンストップで行う不動産会社です。

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